大日本法令印刷株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7100001001798。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた大日本法令印刷株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、大日本法令印刷株式会社の落札件数は第6,682位（上位30%）にあたります。

2017年から2025年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均40%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

1件あたりの落札額は888万円〜1,054万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

地方公務員月報（令和２年４月号～令和３年３月号）の印刷・製本

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和７年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

平成29年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（金融庁×印刷・製本）

• 瀬味証券印刷株式会社（13件）
• ファイナンスプリント株式会社（7件）
• 凸版印刷株式会社（7件）
• 株式会社ぎょうせい（3件）
• 株式会社miura-ori lab（3件）
• 共同印刷株式会社（2件）
• 株式会社ハップ（2件）
• 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（2件）
• 株式会社アイネット（2件）
• 日本通信紙株式会社（2件）

年別の受注推移

大日本法令印刷株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

金融庁 — 7件（大日本法令印刷株式会社の落札の78%）、総額7,320万円。金融庁は当サイト収録で968件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（286件）、調査・研究・分析（128件）、物品購入（その他）（81件）です。

総務省 — 2件（大日本法令印刷株式会社の落札の22%）、総額716万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

大日本法令印刷株式会社の落札額は、最小351万円から最大1,368万円まで分布しています。中央値は976万円、上位25%は1,054万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「印刷・製本」分野の相場

大日本法令印刷株式会社の落札が最も多い「印刷・製本」分野には、当サイト収録で10,680件の落札実績があります。落札額は下位25%が108万円以下、中央値が238万円、上位25%が496万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 印刷・製本の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

大日本法令印刷株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（9件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 大日本法令印刷株式会社の法人番号は?

A. 大日本法令印刷株式会社の法人番号は7100001001798です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績9件を集計しています。

Q. 大日本法令印刷株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で9件・総額8,036万円の落札実績があります。直近は2025-02-25の「令和７年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務」（金融庁・1,070万円）です。

Q. 大日本法令印刷株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 金融庁との取引が最も多く7件、業務分野では「印刷・製本」が中心です。

Q. 大日本法令印刷株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「地方公務員月報（令和２年４月号～令和３年３月号）の印刷・製本」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。