株式会社日本環境調査研究所の入札結果・落札実績

法人番号 5011101016301。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日本環境調査研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本環境調査研究所の落札件数は第8,047位（上位36%）にあたります。

2016年から2024年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「平成２９年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務」では、それまで一般財団法人九州環境管理協会が落札していた契約を2017年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は1,974万円〜3,000万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業

直近2023年を最後に実績が途切れています

平成２９年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務

直近2019年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（厚生労働省×システム・IT）

• 株式会社セック（82件）
• コンピュータ・システム株式会社（62件）
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（59件）
• 富士通株式会社（57件）
• 日本情報産業株式会社（44件）
• 株式会社No.1（44件）
• 株式会社TSP（40件）
• 株式会社ケー・デー・シー（40件）
• 株式会社NTTデータ（34件）
• 東芝デジタルソリューションズ株式会社（30件）

年別の受注推移

株式会社日本環境調査研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

厚生労働省 — 4件（株式会社日本環境調査研究所の落札の57%）、総額1.1億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

気象庁 — 1件（株式会社日本環境調査研究所の落札の14%）、総額745万円。気象庁は当サイト収録で3,546件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（651件）、工事・修繕（429件）、システム・IT（402件）です。

国土交通省 — 1件（株式会社日本環境調査研究所の落札の14%）、総額6,500万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

落札額の分布

株式会社日本環境調査研究所の落札額は、最小745万円から最大6,500万円まで分布しています。中央値は2,927万円、上位25%は3,000万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社日本環境調査研究所の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本環境調査研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（4件・57%）、一般競争入札・最低価格（3件・43%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日本環境調査研究所の法人番号は?

A. 株式会社日本環境調査研究所の法人番号は5011101016301です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績7件を集計しています。

Q. 株式会社日本環境調査研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で7件・総額2.0億円の落札実績があります。直近は2024-08-22の「放射線管理区域廃止措置業務」（気象庁・745万円）です。

Q. 株式会社日本環境調査研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 厚生労働省との取引が最も多く4件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社日本環境調査研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。