一般社団法人移住・交流推進機構の入札結果・落札実績

法人番号 4010005022308。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般社団法人移住・交流推進機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人移住・交流推進機構の落札件数は第4,803位（上位22%）にあたります。

2015年から2025年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が総務省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が3件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均32%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

1件あたりの落札額は2,270万円〜5,673万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【訂正版】平成31年度地域おこし協力隊サポートデスク運営業務委託

直近2019年を最後に実績が途切れています

06-0042-0032令和６年度　「地域おこし協力隊サポートデスク」の運営業務及び「地域おこし協力隊全国ネットワーク事業」の実施の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

05-0042-0005令和５年度 地域おこし協力隊サポートデスク運営業務委託

直近2023年を最後に実績が途切れています

0391240012「地方移住の動向」の実態分析に関する調査研究業務及び「移住・交流情報ガーデン」の運営業務の請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

0300420016令和３年度　地域おこし協力隊サポートデスク運営業務委託

直近2021年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×運営・管理）

• 株式会社オーエムシー（19件）
• 一般社団法人全国陸上無線協会（11件）
• 株式会社ステージ（9件）
• 日通旅行株式会社（7件）
• 株式会社オークスコーポレーション（5件）
• 株式会社NTTファシリティーズ（5件）
• 株式会社照輝（4件）
• 東武トップツアーズ株式会社（4件）
• 株式会社電通グループ（4件）
• ソフトウエアエンジニアリング株式会社（3件）

年別の受注推移

一般社団法人移住・交流推進機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 13件（一般社団法人移住・交流推進機構の落札の100%）、総額5.5億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

一般社団法人移住・交流推進機構の落札額は、最小1,390万円から最大7,640万円まで分布しています。中央値は4,030万円、上位25%は5,673万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「運営・管理」分野の相場

一般社団法人移住・交流推進機構の落札が最も多い「運営・管理」分野には、当サイト収録で6,468件の落札実績があります。落札額は下位25%が187万円以下、中央値が460万円、上位25%が1,293万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は25%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 運営・管理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人移住・交流推進機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（10件・77%）、一般競争入札・総合評価（3件・23%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般社団法人移住・交流推進機構の法人番号は?

A. 一般社団法人移住・交流推進機構の法人番号は4010005022308です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 一般社団法人移住・交流推進機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で13件・総額5.5億円の落札実績があります。直近は2025-03-17の「07-9527-0008　「地方移住の動向」の実態分析に関する 調査研究業務及び「移住・交流情報ガーデン」 の運営業務の請負」（総務省・5,673万円）です。

Q. 一般社団法人移住・交流推進機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く13件、業務分野では「運営・管理」が中心です。

Q. 一般社団法人移住・交流推進機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【訂正版】平成31年度地域おこし協力隊サポートデスク運営業務委託」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。