株式会社装備開発機構の入札結果・落札実績

法人番号 2011101066274。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社装備開発機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社装備開発機構の落札件数は第1,344位（上位6%）にあたります。

2016年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均36%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は18件と、その前の2年（10件）から受注ペースが拡大しています。

「令和６年度寝具リースに係る単価契約」では、それまで山甚物産株式会社が落札していた契約を2024年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は260万円〜643万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和６年度寝具リースに係る単価契約

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

防寒衣兼雨衣（上衣）外１点

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

警備用ヘルメットの供給一式

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

防災用備蓄食料品等供給契約

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

機動隊員用ヘルメット

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（警察庁×物品購入（その他））

• 株式会社徳河（8件）
• 株式会社島田書店（7件）
• 株式会社富士屋商事（6件）
• 株式会社太陽事務機（5件）
• 株式会社第一文眞堂（5件）
• 株式会社高知通信機（2件）
• コセキ株式会社（2件）
• 株式会社須原屋（2件）
• 東京サラヤ株式会社（2件）
• 株式会社立芝（2件）

年別の受注推移

株式会社装備開発機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は4件で、2016年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

警察庁 — 16件（株式会社装備開発機構の落札の37%）、総額2.0億円。警察庁は当サイト収録で4,380件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（352件）、通信・回線（327件）、研修・講習（176件）です。

法務省 — 10件（株式会社装備開発機構の落札の23%）、総額5,426万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

海上保安庁 — 9件（株式会社装備開発機構の落札の21%）、総額6,142万円。海上保安庁は当サイト収録で15,709件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（5,389件）、電力・ガス・燃料（2,116件）、保守・点検（2,008件）です。

落札額の分布

株式会社装備開発機構の落札額は、最小51万円から最大4,256万円まで分布しています。中央値は418万円、上位25%は737万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「物品購入（その他）」分野の相場

株式会社装備開発機構の落札が最も多い「物品購入（その他）」分野には、当サイト収録で33,553件の落札実績があります。落札額は下位25%が121万円以下、中央値が298万円、上位25%が710万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は46%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 物品購入（その他）の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社装備開発機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（42件・98%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（1件・2%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社装備開発機構の法人番号は?

A. 株式会社装備開発機構の法人番号は2011101066274です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績43件を集計しています。

Q. 株式会社装備開発機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で43件・総額3.4億円の落札実績があります。直近は2026-09-04の「警備用ヘルメットの供給一式」（法務省・643万円）です。

Q. 株式会社装備開発機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 警察庁との取引が最も多く16件、業務分野では「物品購入（その他）」が中心です。

Q. 株式会社装備開発機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和６年度寝具リースに係る単価契約」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。