一般財団法人電気通信端末機器審査協会の入札結果・落札実績

法人番号 2010405000526。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人電気通信端末機器審査協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人電気通信端末機器審査協会の落札件数は第8,544位（上位38%）にあたります。

2019年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が総務省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均72%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は3件と、その前の2年（2件）から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は737万円〜2,940万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

08-0042-0042　基準認証制度等に関する相談対応等に係る支援業務等の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×支援・コンサル）

• 沖電気工業株式会社（8件）
• 株式会社日本総合研究所（7件）
• マカフィー株式会社（6件）
• 東京都ビジネスサービス株式会社（5件）
• Musarubra Japan株式会社（4件）
• 株式会社スタートライン（4件）
• 株式会社オーエムシー（3件）
• ランドブレイン株式会社（3件）
• 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（3件）
• 株式会社電通東日本（2件）

年別の受注推移

一般財団法人電気通信端末機器審査協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 6件（一般財団法人電気通信端末機器審査協会の落札の100%）、総額1.5億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

一般財団法人電気通信端末機器審査協会の落札額は、最小550万円から最大4,575万円まで分布しています。中央値は2,940万円、上位25%は2,955万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「支援・コンサル」分野の相場

一般財団法人電気通信端末機器審査協会の落札が最も多い「支援・コンサル」分野には、当サイト収録で2,168件の落札実績があります。落札額は下位25%が363万円以下、中央値が870万円、上位25%が2,244万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は32%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 支援・コンサルの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人電気通信端末機器審査協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（5件・83%）、一般競争入札・総合評価（1件・17%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人電気通信端末機器審査協会の法人番号は?

A. 一般財団法人電気通信端末機器審査協会の法人番号は2010405000526です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績6件を集計しています。

Q. 一般財団法人電気通信端末機器審査協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で6件・総額1.5億円の落札実績があります。直近は2026-03-17の「08-0042-0042　基準認証制度等に関する相談対応等に係る支援業務等の請負」（総務省・2,910万円）です。

Q. 一般財団法人電気通信端末機器審査協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く6件、業務分野では「支援・コンサル」が中心です。

Q. 一般財団法人電気通信端末機器審査協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「08-0042-0042　基準認証制度等に関する相談対応等に係る支援業務等の請負」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。