平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 厚生労働省 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

79万円 〜 89万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務」は、厚生労働省が2016年から2018年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は株式会社ラパンプラスが2回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2018年10月 — 株式会社ラパンプラスが92万円で落札。前回から下落しています（-23%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年10月 — 株式会社ラパンプラスが120万円で落札。前年とほぼ同額でした。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年10月 — 日本アイラック株式会社が122万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社ラパンプラス（法人番号2050001030527）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では8件の落札実績があり、主に「通信・回線」分野（5件）、財務省からの受注が最多（4件）です。落札額の中央値は92万円です。

日本アイラック株式会社（法人番号3011101035253）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では4件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（1件）、国土交通省からの受注が最多（2件）です。落札額の中央値は460万円です。

次回に向けて

この契約は例年10月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、8月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（92万円）は、この分野では小規模な部類です。参入障壁が低い分、応札者が多くなりやすい規模帯です。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

厚生労働省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成２７年労働災害動向調査（事業所調査）調査票督促業務で、2015年に150万円（この契約との差は62%）で株式会社システムシンクが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本を落札しているのは2社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。厚生労働省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札1,050件のうち、一般競争入札・最低価格が701件（67%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

厚生労働省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 外国人雇用対策に関する実態調査一式（適正な外国人材の確保に向けた実態調査）（3年分）
• 令和８年度消費生活協同組合（連合会）実態調査集計等業務一式（5年分）
• 令和８年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式（5年分）
• 第２５回２１世紀出生児縦断調査等コールセンター業務（5年分）
• 令和８年度前期技能検定試験に係る技能士章作成業務（4年分）
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式（3年分）
• 建設業における雇用管理現状把握実態調査事業（3年分）
• 効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式（3年分）

よくある質問

Q. 「平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務」の直近の落札者は?

A. 2018-10-11の落札で株式会社ラパンプラスが92万円で落札しています（厚生労働省発注）。

Q. 「平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2018-10-11に92万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年10月頃に落札が決まるため、公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成30年労働災害動向調査（事業所調査）調査督促業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 ／ → 厚生労働省の入札結果を見る