平成３０年度定期健康診断等業務委託の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁 ／ 業務分野: 医療・健診・検査

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

2,769万円 〜 3,131万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成３０年度定期健康診断等業務委託」は、国税庁が2015年から2018年にかけて4回発注している契約です。業務分野は「医療・健診・検査」に分類されます。

落札者は4回とも一般財団法人医療情報健康財団です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、医療・健診・検査分野の継続契約は年をまたぐ入札の29%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2018年5月 — 一般財団法人医療情報健康財団が3,000万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年5月 — 一般財団法人医療情報健康財団が2,978万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年5月 — 一般財団法人医療情報健康財団が2,979万円で落札。前回から上昇しています（+7%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年5月 — 一般財団法人医療情報健康財団が2,771万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人医療情報健康財団（法人番号9290005013340）— この契約で4回落札。当サイト収録の国の入札では128件の落札実績があり、主に「医療・健診・検査」分野（120件）、国土交通省からの受注が最多（24件）です。落札額の中央値は234万円です。

次回に向けて

この契約は例年5月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、3月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

医療・健診・検査分野の相場

この契約が属する「医療・健診・検査」分野には、当サイト収録で5,161件の落札実績があります。落札額は下位25%が188万円以下、中央値が412万円、上位25%が890万円以上という分布です。この契約の直近落札額（3,000万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年462件、2023年512件、2024年553件、2025年595件、2026年525件と推移しています。件数は増加傾向で、発注機会そのものが広がっている分野です。

→ 医療・健診・検査の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和4年度定期健康診断等委託業務で、2022年に2,994万円（この契約との差は0%）で一般財団法人名古屋公衆医学研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額3,000万円は、同種5本のなかで3番目の規模です。最大は4,464万円、最小は2,546万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種5本を落札しているのは4社です。一般財団法人名古屋公衆医学研究所が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する「医療・健診・検査」分野の落札237件のうち、一般競争入札・最低価格が233件（98%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度巡回健康診断業務委託（4年分）
• 令和８年度健康診断業務（8年分）
• 令和８年度広島国税局健康診断（巡回式健康診断）委託業務（5年分）
• 令和８年度税務大学校和光校舎定期健康診断業務の委託（6年分）
• 健康診断等業務（12年分）
• 令和８年度巡回式健康診断委託業務（第１グループ（徳島県））（6年分）
• 医療機器に係る年間保守業務（区分１）（12年分）
• 令和８年度定期健康診断等業務委託（6年分）

よくある質問

Q. 「平成３０年度定期健康診断等業務委託」の直近の落札者は?

A. 2018-05-30の落札で一般財団法人医療情報健康財団が3,000万円で落札しています（国税庁発注）。

Q. 「平成３０年度定期健康診断等業務委託」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2018-05-30に3,000万円で落札されています。収録4件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成３０年度定期健康診断等業務委託」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年5月頃に落札が決まるため、公告は3月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「平成３０年度定期健康診断等業務委託」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成３０年度定期健康診断等業務委託」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられますが、医療・健診・検査分野全体では29%の入札で落札者が交代しています。

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