定期健康診断等業務委託（単価契約）の落札結果・落札履歴

発注機関: 財務省 ／ 業務分野: 医療・健診・検査

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

59万円 〜 66万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「定期健康診断等業務委託（単価契約）」は、財務省が2015年から2025年にかけて19回発注している契約です。業務分野は「医療・健診・検査」に分類されます。11年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で8倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

当サイトの集計では、医療・健診・検査分野の継続契約は年をまたぐ入札の29%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2025年6月 — 国家公務員共済組合連合会が62万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年8月 — 国家公務員共済組合連合会が58万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年6月 — 一般財団法人日本予防医学協会が102万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年8月 — 国家公務員共済組合連合会が65万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年8月 — 国家公務員共済組合連合会が61万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年6月 — 一般財団法人名古屋公衆医学研究所が209万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年8月 — 国家公務員共済組合連合会が48万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年6月 — 一般財団法人名古屋公衆医学研究所が227万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年6月 — 国家公務員共済組合連合会が43万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年6月 — 一般財団法人名古屋公衆医学研究所が227万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2019年5月 — 一般財団法人名古屋公衆医学研究所が251万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年6月 — 国家公務員共済組合連合会が42万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

ほか7件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

国家公務員共済組合連合会（法人番号2010005002559）— この契約で10回落札。当サイト収録の国の入札では54件の落札実績があり、主に「医療・健診・検査」分野（54件）、財務省からの受注が最多（42件）です。落札額の中央値は118万円です。

一般財団法人日本予防医学協会（法人番号6010605000116）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では17件の落札実績があり、主に「医療・健診・検査」分野（17件）、厚生労働省からの受注が最多（6件）です。落札額の中央値は206万円です。

一般財団法人名古屋公衆医学研究所（法人番号1180005004903）— この契約で8回落札。当サイト収録の国の入札では103件の落札実績があり、主に「医療・健診・検査」分野（92件）、国土交通省からの受注が最多（29件）です。落札額の中央値は250万円です。

医療・健診・検査分野の相場

この契約が属する「医療・健診・検査」分野には、当サイト収録で5,161件の落札実績があります。落札額は下位25%が188万円以下、中央値が412万円、上位25%が890万円以上という分布です。この契約の直近落札額（62万円）は、この分野では小規模な部類です。参入障壁が低い分、応札者が多くなりやすい規模帯です。

この分野の年別の落札件数は2022年462件、2023年512件、2024年553件、2025年595件、2026年525件と推移しています。件数は増加傾向で、発注機会そのものが広がっている分野です。

→ 医療・健診・検査の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録3件の公告のうち6月に出たものが最も多く（1件）、3つの月にまたがっています。公告から落札までは平均22日（最短20日・最長25日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は財務省中国財務局、財務省に分かれています。同じ名前の業務でも、部局ごとに別々に公告が出ている形です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

財務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて4本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは近畿財務局定期健康診断業務で、2021年に200万円（この契約との差は223%）で医療法人大阪健昌会が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額62万円は、同種4本のなかで4番目の規模です。最大は950万円、最小は62万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種4本を落札しているのは4社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。財務省が発注する「医療・健診・検査」分野の落札237件のうち、一般競争入札・最低価格が232件（98%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

財務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度定期健康診断等の業務（7年分）
• 令和8年度特別定期健康診断業務（特定有害物質取扱者等）（単価契約）（11年分）
• 令和8年度一般定期健康診断ほか業務委託（単価契約）（5年分）
• 令和８年度婦人科検診業務委託に係る単価契約（5年分）
• 令和８年度定期健康診断業務委託（6年分）
• 近畿財務局健康診断業務（8年分）
• 令和8年度福岡財務支局定期健康診断等業務（単価契約）（7年分）
• 令和８年度健康診断業務委託に係る単価契約（4年分）

よくある質問

Q. 「定期健康診断等業務委託（単価契約）」の直近の落札者は?

A. 2025-06-26の落札で国家公務員共済組合連合会が62万円で落札しています（財務省発注）。

Q. 「定期健康診断等業務委託（単価契約）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2025-06-26に62万円で落札されています。収録19件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「定期健康診断等業務委託（単価契約）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「定期健康診断等業務委託（単価契約）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「定期健康診断等業務委託（単価契約）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 医療・健診・検査の相場・類似案件検索 ／ → 財務省の入札結果を見る