一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の入札結果・落札実績

法人番号 9010005012931。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の落札件数は第3,884位（上位18%）にあたります。

2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が法務省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均35%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「登記所備付地図（不動産登記法第１４条第１項地図）作成作業一式」では、それまで公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2回落札していた契約を2022年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は2,620万円〜4,880万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

登記所備付地図（不動産登記法第１４条第１項地図）作成作業一式

直近2024年を最後に実績が途切れています

大都市型登記所備付地図（不動産登記法第１４条地図）作成作業一式

直近2023年を最後に実績が途切れています

従来型登記所備付地図（不動産登記法第１４条地図）作成作業一式

直近2023年を最後に実績が途切れています

防災・まちづくり型法務局地図（不動産登記法第１４条第１項地図）作成事業一式

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

大都市特化型法務局地図作成事業請負契約

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（法務省×法務・登記等専門）

• 株式会社福祉工房アイ・ディ・エス（36件）
• 司法書士法人tomoni（28件）
• 一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（19件）
• 一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会（19件）
• 株式会社セプコム（17件）
• 株式会社総合人材センター（16件）
• 公益社団法人埼玉県公共嘱託登記司法書士協会（14件）
• 株式会社東武（14件）
• 登記安心プロネット土地家屋調査士法人（14件）
• 公益社団法人香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（13件）

年別の受注推移

一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

法務省 — 16件（一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の落札の100%）、総額7.0億円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

落札額の分布

一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の落札額は、最小370万円から最大9,000万円まで分布しています。中央値は4,280万円、上位25%は5,290万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「法務・登記等専門」分野の相場

一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の落札が最も多い「法務・登記等専門」分野には、当サイト収録で3,007件の落札実績があります。落札額は下位25%が2万円以下、中央値が169万円、上位25%が822万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は57%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 法務・登記等専門の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（16件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の法人番号は?

A. 一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会の法人番号は9010005012931です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績16件を集計しています。

Q. 一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で16件・総額7.0億円の落札実績があります。直近は2026-06-16の「防災・まちづくり型法務局地図（不動産登記法第１４条第１項地図）作成事業一式」（法務省・9,000万円）です。

Q. 一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 法務省との取引が最も多く16件、業務分野では「法務・登記等専門」が中心です。

Q. 一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「登記所備付地図（不動産登記法第１４条第１項地図）作成作業一式」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。