日和エンジニアリング株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7013301009652。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた日和エンジニアリング株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日和エンジニアリング株式会社の落札件数は第4,792位（上位22%）にあたります。

2019年から2025年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が9件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均23%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は2件と、その前の2年（6件）から減速しています。

1件あたりの落札額は450万円〜1,900万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（最高裁判所×設計・測量・監理）

• 株式会社土屋建築研究所（4件）
• 株式会社総合設備コンサルタント（4件）
• アビームコンサルティング株式会社（2件）
• 株式会社ユナイテッドリバティアーキテクツ（2件）
• 株式会社BRC（2件）
• 株式会社あい設計（2件）
• 株式会社ニッテイ建築設計（2件）
• 株式会社千代田コンサルタント（1件）
• 株式会社NTTデータ（1件）
• 有限会社太田ジオリサーチ（1件）

年別の受注推移

日和エンジニアリング株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

最高裁判所 — 9件（日和エンジニアリング株式会社の落札の69%）、総額1.9億円。最高裁判所は当サイト収録で3,553件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（577件）、工事・修繕（521件）、保守・点検（403件）です。

衆議院 — 4件（日和エンジニアリング株式会社の落札の31%）、総額4,825万円。衆議院は当サイト収録で497件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（98件）、物品購入（その他）（70件）、システム・IT（53件）です。

落札額の分布

日和エンジニアリング株式会社の落札額は、最小190万円から最大6,700万円まで分布しています。中央値は830万円、上位25%は1,900万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「設計・測量・監理」分野の相場

日和エンジニアリング株式会社の落札が最も多い「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日和エンジニアリング株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（9件・69%）、一般競争入札・最低価格（4件・31%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 日和エンジニアリング株式会社の法人番号は?

A. 日和エンジニアリング株式会社の法人番号は7013301009652です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 日和エンジニアリング株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で13件・総額2.3億円の落札実績があります。直近は2025-06-03の「議員会館入退室管理設備改修工事監理業務」（衆議院・3,040万円）です。

Q. 日和エンジニアリング株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 最高裁判所との取引が最も多く9件、業務分野では「設計・測量・監理」が中心です。