富士通Japanオフィスサービス株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7010001084893。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた富士通Japanオフィスサービス株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、富士通Japanオフィスサービス株式会社の落札件数は第3,417位（上位16%）にあたります。

2016年から2021年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

「領事業務情報システム（ＬＴＯテープ等の購入）」では、それまで富士通Japan株式会社が落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は163万円〜301万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

領事業務情報システム（ＬＴＯテープ等の購入）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

海技システム用インクリボンの購入

直近2021年を最後に実績が途切れています

平成29年度トナーカートリッジ等物品供給契約

直近2020年を最後に実績が途切れています

ファイルサーバ管理用ソフトウェア等保守業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

エプソン製トナーカートリッジ等一式購入単価契約

直近2021年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（法務省×物品購入（その他））

• 株式会社サンポー（73件）
• 広友物産株式会社（63件）
• 株式会社シューエイ商行（52件）
• 株式会社正美堂（51件）
• 株式会社いずみ商事（48件）
• ひかり味噌株式会社（37件）
• 株式会社ムラカミ（36件）
• 株式会社紀伊國屋書店（35件）
• 東興産業株式会社（34件）
• 株式会社神明（31件）

年別の受注推移

富士通Japanオフィスサービス株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2021年は5件で、2016年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

法務省 — 8件（富士通Japanオフィスサービス株式会社の落札の42%）、総額3,246万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

国土交通省 — 3件（富士通Japanオフィスサービス株式会社の落札の16%）、総額503万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

厚生労働省 — 3件（富士通Japanオフィスサービス株式会社の落札の16%）、総額621万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

落札額の分布

富士通Japanオフィスサービス株式会社の落札額は、最小57万円から最大842万円まで分布しています。中央値は212万円、上位25%は356万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「物品購入（その他）」分野の相場

富士通Japanオフィスサービス株式会社の落札が最も多い「物品購入（その他）」分野には、当サイト収録で33,553件の落札実績があります。落札額は下位25%が121万円以下、中央値が298万円、上位25%が710万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は46%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 物品購入（その他）の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

富士通Japanオフィスサービス株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（19件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 富士通Japanオフィスサービス株式会社の法人番号は?

A. 富士通Japanオフィスサービス株式会社の法人番号は7010001084893です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績19件を集計しています。

Q. 富士通Japanオフィスサービス株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で19件・総額5,823万円の落札実績があります。直近は2021-03-08の「ファイルサーバ管理用ソフトウェア等保守業務」（会計検査院・163万円）です。

Q. 富士通Japanオフィスサービス株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 法務省との取引が最も多く8件、業務分野では「物品購入（その他）」が中心です。

Q. 富士通Japanオフィスサービス株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「領事業務情報システム（ＬＴＯテープ等の購入）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。