新日本法規出版株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 5180001036822。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

新日本法規出版株式会社は、国税庁を中心に「物品購入(その他)」分野で2014〜2026年に落札実績70件・総額3.6億円。 複数年くり返し発注されている継続契約20件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
70件落札件数
3.6億円落札総額
2026-06-01直近の落札

データからみた新日本法規出版株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、新日本法規出版株式会社の落札件数は第736位(上位4%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均17%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「図書の購入(区分2)」では、それまで株式会社紀伊國屋書店が11回落札していた契約を2019年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は139万円〜403万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

図書の購入(区分2)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2025-07-25株式会社リブロプラス504万円
2025-04-25株式会社かんぽう858万円
2025-04-25株式会社かんぽう871万円
2024-12-17株式会社三省堂書店203万円
2024-11-26株式会社かんぽう475万円
2024-07-25株式会社三省堂書店580万円
2024-07-05株式会社リブロプラス504万円
2024-06-07一般財団法人大蔵財務協会187万円

雇用保険関係印刷物(3種類)製造

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-10中哲合同会社284万円
2024-08-29島津印刷株式会社264万円
2023-08-31島津印刷株式会社364万円
2022-09-09島津印刷株式会社341万円
2021-09-14島津印刷株式会社306万円
2020-09-16株式会社アステージ256万円
2019-08-29株式会社アステージ243万円
2018-08-31新日本法規出版株式会社200万円

「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物12点の作成

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-08-29秋田活版印刷株式会社434万円
2021-09-03秋田活版印刷株式会社344万円
2020-10-15新日本法規出版株式会社350万円
2019-09-09新日本法規出版株式会社343万円
2018-09-12新日本法規出版株式会社138万円
2017-09-12新日本法規出版株式会社152万円
2016-06-30新日本法規出版株式会社157万円
2015-07-07株式会社吉田印刷170万円

税務大学校研修において使用する図書の購入(第2回)(区分1)

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-02-16株式会社紀伊國屋書店1,930万円
2020-07-30株式会社紀伊國屋書店463万円
2020-07-09株式会社紀伊國屋書店999万円
2020-07-01新日本法規出版株式会社1,832万円
2020-06-25株式会社紀伊國屋書店442万円
2020-04-03株式会社三省堂書店672万円
2020-03-05株式会社紀伊國屋書店278万円
2020-02-18新日本法規出版株式会社1,438万円

令和8年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分1)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-01株式会社三省堂書店855万円
2026-06-01新日本法規出版株式会社2,599万円
2026-06-01株式会社紀伊國屋書店1,092万円
2026-06-01株式会社紀伊國屋書店988万円
2026-02-03株式会社三省堂書店1,226万円
2025-09-09株式会社三省堂書店739万円
2025-06-20株式会社三省堂書店1,124万円
2025-06-18株式会社三省堂書店907万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁272.6億円
厚生労働省182,846万円
金融庁82,918万円
国土交通省71,027万円
法務省41,001万円
最高裁判所2505万円
財務省2611万円
防衛省14万円
総務省1158万円

業務分野

件数合計金額
物品購入(その他)176,048万円
印刷・製本172,753万円
図書・教材141.4億円
研修・講習91.0億円
工事・修繕71,027万円
システム・IT2648万円
広報・広告・制作1158万円

同じ土俵の企業(国税庁×物品購入(その他))

年別の受注推移

新日本法規出版株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1139万円
2015年41,570万円
2016年82,913万円
2017年113,518万円
2018年143,346万円
2019年82,760万円
2020年64,268万円
2021年43,051万円
2022年52,647万円
2023年43,072万円
2024年32,197万円
2025年13,438万円
2026年12,599万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 27件(新日本法規出版株式会社の落札の39%)、総額2.6億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

厚生労働省 — 18件(新日本法規出版株式会社の落札の26%)、総額2,846万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

金融庁 — 8件(新日本法規出版株式会社の落札の11%)、総額2,918万円。金融庁は当サイト収録で968件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(286件)、調査・研究・分析(128件)、物品購入(その他)(81件)です。

落札額の分布

新日本法規出版株式会社の落札額は、最小1万円から最大3,438万円まで分布しています。中央値は240万円、上位25%は454万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「物品購入(その他)」分野の相場

新日本法規出版株式会社の落札が最も多い「物品購入(その他)」分野には、当サイト収録で33,553件の落札実績があります。落札額は下位25%が121万円以下、中央値が298万円、上位25%が710万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は46%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 物品購入(その他)の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

新日本法規出版株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(67件・96%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(3件・4%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-01令和8年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分1)国税庁2,599万円
2025-05-30令和7年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分1)国税庁3,438万円
2024-11-20【関東地方整備局、本局】工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)令和6年度版 268冊購入国土交通省124万円
2024-10-25証券六法(令和7年版)の購入金融庁377万円
2024-06-12令和6年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)国税庁1,696万円
2023-11-17【関東地方整備局、本局】工事契約実務要覧(国土交通(建設)編 ) 令和5年度版 293冊購入国土交通省133万円
2023-11-07証券六法(令和6年版)の購入金融庁363万円
2023-06-13令和5年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)国税庁1,618万円
2023-01-31令和4年度税務大学校で使用する図書の購入(第7回)(区分1)国税庁958万円
2022-11-04証券六法(令和5年版)の購入金融庁364万円
2022-10-20【関東地方整備局、本局】 令和4年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)328冊購入国土交通省147万円
2022-08-12公務員 旅費取り扱いの手引き他5件防衛省4万円
2022-06-14令和4年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)国税庁1,867万円
2022-01-28新判例体系公法編729号ほか(追録)の購入最高裁判所265万円
2021-10-08『証券六法(令和4年版)』の購入金融庁349万円
2021-09-21新判例体系公法編727号ほか(追録)の購入最高裁判所240万円
2021-06-18令和3年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)(区分1)国税庁1,449万円
2021-02-03実務税法六法の購入国税庁1,012万円
2020-11-04【関東地方整備局、本局】令和2年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)331冊購入国土交通省150万円
2020-10-15「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物12点の作成厚生労働省350万円
2020-09-18『証券六法(令和3年版)』の購入金融庁341万円
2020-07-01税務大学校研修において使用する図書の購入(第2回)(区分1)国税庁1,832万円
2020-02-18税務大学校研修において使用する図書の購入(第7回)(区分1)国税庁1,438万円
2020-01-29広報用メモ帳の作成総務省158万円
2019-10-09『証券六法(令和2年版)』の購入金融庁358万円
2019-09-09「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物12点の作成厚生労働省343万円
2019-08-05【関東地方整備局、本局】令和元年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)341冊購入国土交通省152万円
2019-08-01図書の購入(区分2)国税庁169万円
2019-07-30中国地方更生保護委員会委員長及び中国管内保護観察所長が行う表彰等記念品授与のための物品供給契約法務省226万円
2019-06-19税務大学校研修において使用する図書の購入(第2回)(区分1)国税庁1,358万円

よくある質問

Q. 新日本法規出版株式会社の法人番号は?

A. 新日本法規出版株式会社の法人番号は5180001036822です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績70件を集計しています。

Q. 新日本法規出版株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で70件・総額3.6億円の落札実績があります。直近は2026-06-01の「令和8年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分1)」(国税庁・2,599万円)です。

Q. 新日本法規出版株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く27件、業務分野では「物品購入(その他)」が中心です。

Q. 新日本法規出版株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「図書の購入(区分2)」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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