富士防災設備株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 5010001027706。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

富士防災設備株式会社は、国土交通省を中心に「工事・修繕」分野で2016〜2025年に落札実績22件・総額2.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
22件落札件数
2.2億円落札総額
2025-10-29直近の落札

データからみた富士防災設備株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、富士防災設備株式会社の落札件数は第2,913位(上位13%)にあたります。

2016年から2025年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

直近2年の落札は2件と、その前の2年(12件)から減速しています。

「令和5年度 消防用設備点検業務(木曽下)」では、それまで株式会社きどころが落札していた契約を2023年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は120万円〜680万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和5年度 消防用設備点検業務(木曽下)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2025-04-11株式会社大森商会114万円
2024-04-03株式会社大森商会125万円
2023-04-10富士防災設備株式会社82万円
2022-04-08株式会社きどころ95万円
2020-04-03富士防災設備株式会社120万円

中央合同庁舎第3号館消防用防火シャッター他整備

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-10-29富士防災設備株式会社1,315万円
2024-11-06富士防災設備株式会社944万円
2023-11-08富士防災設備株式会社1,080万円

津東住宅外10住宅23消防設備点検等業務(2)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-06-12株式会社ReVIN100万円
2023-09-15富士防災設備株式会社100万円
2022-09-26富士防災設備株式会社100万円

中央合同庁舎第3号館消防用設備修繕(電子入札対象案件)

直近2017年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2017-02-17富士防災設備株式会社288万円
2015-09-18ニッタン株式会社247万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省111.8億円
法務省41,148万円
財務省3607万円
防衛省189万円
経済産業省1290万円
総務省11,015万円
国税庁1839万円

業務分野

件数合計金額
工事・修繕61.5億円
保守・点検4402万円
機器・備品21,071万円
廃棄物処理1290万円
物品購入(その他)1407万円

同じ土俵の企業(国土交通省×工事・修繕)

年別の受注推移

富士防災設備株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2016年1839万円
2017年3489万円
2019年1194万円
2020年1120万円
2021年21,422万円
2022年71.5億円
2023年51,605万円
2024年1944万円
2025年11,315万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 11件(富士防災設備株式会社の落札の50%)、総額1.8億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

法務省 — 4件(富士防災設備株式会社の落札の18%)、総額1,148万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

財務省 — 3件(富士防災設備株式会社の落札の14%)、総額607万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

落札額の分布

富士防災設備株式会社の落札額は、最小56万円から最大1.3億円まで分布しています。中央値は288万円、上位25%は839万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「工事・修繕」分野の相場

富士防災設備株式会社の落札が最も多い「工事・修繕」分野には、当サイト収録で15,002件の落札実績があります。落札額は下位25%が298万円以下、中央値が686万円、上位25%が1,980万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 工事・修繕の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

富士防災設備株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(21件・95%)、一般競争入札・総合評価(1件・5%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2025-10-29中央合同庁舎第3号館消防用防火シャッター他整備国土交通省1,315万円
2024-11-06中央合同庁舎第3号館消防用防火シャッター他整備国土交通省944万円
2023-11-08中央合同庁舎第3号館消防用防火シャッター他整備国土交通省1,080万円
2023-10-10市谷中之町宿舎火災報知器交換防衛省89万円
2023-09-15津東住宅外10住宅23消防設備点検等業務(2)財務省100万円
2023-06-21中央合同庁舎第3号館不活性ガス消火設備閉止弁設置作業国土交通省254万円
2023-04-10令和5年度 消防用設備点検業務(木曽下)国土交通省82万円
2022-12-26中央合同庁舎第3号館防火設備修繕国土交通省680万円
2022-09-26津東住宅外10住宅22消防設備点検等業務財務省100万円
2022-09-08東京国際空港立体駐車場(P3)消火設備工事国土交通省1.3億円
2022-07-29令和3年度横須賀刑務支所自動火災報知設備等更新整備法務省249万円
2022-07-29令和3年度横浜刑務所等自動火災報知設備等更新整備法務省574万円
2022-06-29令和3年度久里浜少年院自動火災報知設備等更新整備法務省269万円
2022-02-16令和3年度消火器の購入及び廃棄経済産業省290万円
2021-12-15令和3年度消火器の調達財務省407万円
2021-12-0803-0062-0007中央合同庁舎第2号館自動火災報知設備機器等交換作業の請負総務省1,015万円
2020-04-03令和2年度 消防用設備点検業務(木曽下)国土交通省120万円
2019-01-31中央合同庁舎第3号館防火シャッター設備ほか修繕(電子入札対象案件)国土交通省194万円
2017-11-17平成29年度自動火災報知器設備機器更新一式法務省56万円
2017-08-25中央合同庁舎第3号館消防設備(防火シャッター)修繕(電子入札対象案件)国土交通省145万円
2017-02-17中央合同庁舎第3号館消防用設備修繕(電子入札対象案件)国土交通省288万円
2016-08-09船橋税務署外2署自動火災報知設備改修工事国税庁839万円

よくある質問

Q. 富士防災設備株式会社の法人番号は?

A. 富士防災設備株式会社の法人番号は5010001027706です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績22件を集計しています。

Q. 富士防災設備株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で22件・総額2.2億円の落札実績があります。直近は2025-10-29の「中央合同庁舎第3号館消防用防火シャッター他整備」(国土交通省・1,315万円)です。

Q. 富士防災設備株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く11件、業務分野では「工事・修繕」が中心です。

Q. 富士防災設備株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和5年度 消防用設備点検業務(木曽下)」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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