一般財団法人日本造船技術センターの入札結果・落札実績

法人番号 4012405002153。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本造船技術センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本造船技術センターの落札件数は第2,662位（上位12%）にあたります。

2017年から2025年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

直近2年の落札は6件と、その前の2年（14件）から減速しています。

「模型船（M.No.751）の製造」では、それまで流体テクノ株式会社が3回落札していた契約を2024年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は230万円〜687万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

模型船（M.No.751）の製造

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

名古屋税関監視艇（監視艇はごろも後継船）建造監理業務委託

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

気象庁海洋気象観測船建造工事監理業務委託

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

船舶等展示物に係る安全確保等調査業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（気象庁×設計・測量・監理）

• 株式会社通電技術（25件）
• 株式会社三輝設計事務所（6件）
• 株式会社ティム・プラニング（6件）
• コスモエンジニアリング株式会社（5件）
• 有限会社クワヤマコンストラクション（3件）
• 株式会社土屋建築研究所（3件）
• 株式会社荒木総合計画事務所（3件）
• 株式会社ケー・デー・シー（3件）
• 株式会社三和技術コンサルタント（2件）
• 株式会社新日（2件）

年別の受注推移

一般財団法人日本造船技術センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2025年は3件で、2017年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

気象庁 — 11件（一般財団法人日本造船技術センターの落札の46%）、総額7,016万円。気象庁は当サイト収録で3,546件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（651件）、工事・修繕（429件）、システム・IT（402件）です。

防衛省 — 6件（一般財団法人日本造船技術センターの落札の25%）、総額3,915万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（1,311件）、システム・IT（804件）、保守・点検（593件）です。

財務省 — 5件（一般財団法人日本造船技術センターの落札の21%）、総額2,747万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕（1,831件）、物品購入（その他）（1,740件）、保守・点検（1,612件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本造船技術センターの落札額は、最小110万円から最大2,329万円まで分布しています。中央値は312万円、上位25%は720万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「設計・測量・監理」分野の相場

一般財団法人日本造船技術センターの落札が最も多い「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本造船技術センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（24件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本造船技術センターの法人番号は?

A. 一般財団法人日本造船技術センターの法人番号は4012405002153です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績24件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本造船技術センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で24件・総額1.4億円の落札実績があります。直近は2025-06-04の「水上艦船の性能向上に関する調査」（防衛省・1,189万円）です。

Q. 一般財団法人日本造船技術センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 気象庁との取引が最も多く11件、業務分野では「設計・測量・監理」が中心です。

Q. 一般財団法人日本造船技術センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「模型船（M.No.751）の製造」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。