オフィスEC株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 3430001039082。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみたオフィスEC株式会社

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均21%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

「平成３０年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約（品目表２筆記具・修正用品）（単価契約）」では、それまで大丸サービス株式会社が2回落札していた契約を2018年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は224万円〜640万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

平成３０年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約（品目表２筆記具・修正用品）（単価契約）

直近2019年を最後に実績が途切れています

平成31年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約（品目表4ファイル製品）（単価契約）

直近2019年を最後に実績が途切れています

平成３０年度トナーカートリッジ等購入（単価契約）

直近2018年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（厚生労働省×機器・備品）

• 株式会社ジョイフル（65件）
• 株式会社井上企画（63件）
• 株式会社ミナト事務器（54件）
• 株式会社創文堂（48件）
• 株式会社ヨシダや（47件）
• 株式会社文進堂（45件）
• オルファー株式会社（44件）
• 株式会社フジモト（40件）
• 株式会社アライ（37件）
• 株式会社ワード土浦（37件）

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

厚生労働省 — 2件（オフィスEC株式会社の落札の67%）、総額865万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

国土交通省 — 1件（オフィスEC株式会社の落札の33%）、総額3,359万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

主戦場「機器・備品」分野の相場

オフィスEC株式会社の落札が最も多い「機器・備品」分野には、当サイト収録で8,567件の落札実績があります。落札額は下位25%が163万円以下、中央値が336万円、上位25%が714万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は42%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 機器・備品の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

オフィスEC株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（3件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. オフィスEC株式会社の法人番号は?

A. オフィスEC株式会社の法人番号は3430001039082です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績3件を集計しています。

Q. オフィスEC株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で3件・総額4,224万円の落札実績があります。直近は2019-03-27の「平成31年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約（品目表4ファイル製品）（単価契約）」（厚生労働省・640万円）です。

Q. オフィスEC株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 厚生労働省との取引が最も多く2件、業務分野では「機器・備品」が中心です。

Q. オフィスEC株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「平成３０年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約（品目表２筆記具・修正用品）（単価契約）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。