株式会社近藤商会の入札結果・落札実績

法人番号 2440001000639。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社近藤商会は、法務省を中心に「物品購入(その他)」分野で2016〜2026年に落札実績18件・総額9,676万円。 複数年くり返し発注されている継続契約6件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
18件落札件数
9,676万円落札総額
2026-04-28直近の落札

データからみた株式会社近藤商会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社近藤商会の落札件数は第3,476位(上位16%)にあたります。

2016年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

「令和7年度青森地方法務局ほか5官署再生PPC用紙供給契約(単価契約)」では、それまで株式会社清和ビジネスが落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は76万円〜645万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

デジタル複合機賃貸借(リース)及び保守契約一式

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-27コニカミノルタジャパン株式会社470万円
2025-09-16コニカミノルタジャパン株式会社155万円
2024-02-20コニカミノルタジャパン株式会社121万円
2023-08-08コニカミノルタジャパン株式会社261万円
2022-09-02コニカミノルタジャパン株式会社248万円
2021-09-02株式会社アイ・ステーション626万円
2018-09-18株式会社近藤商会15万円

PPC用紙供給契約(単価契約)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-18株式会社近藤商会1,468万円
2024-03-18株式会社近藤商会1,367万円
2023-03-23大丸株式会社1,420万円
2021-03-04扶桑電通株式会社1,134万円

令和7年度青森地方法務局ほか5官署再生PPC用紙供給契約(単価契約)

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-13株式会社HP企画638万円
2025-01-31株式会社近藤商会639万円
2024-01-30株式会社清和ビジネス680万円
2020-02-05株式会社青森ビジネスマシン691万円

令和4~8年度 インクジェットカラープロッタ2台借入及び保守

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2025-04-16株式会社石田文具116万円
2022-04-20株式会社近藤商会96万円
2021-05-12株式会社近藤商会86万円

令和7年度リサイクルPPC用紙供給契約(単価契約)A3

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-18大丸株式会社2,500円
2026-02-18大丸株式会社2,040円
2025-03-07株式会社近藤商会2,009円
2025-03-07株式会社近藤商会2,489円

取引の多い機関

件数合計金額
法務省83,871万円
財務省64,901万円
国土交通省3259万円
検察庁1645万円

業務分野

件数合計金額
物品購入(その他)99,015万円
保守・点検4274万円
印刷・製本2303万円
廃棄物処理24,498円

同じ土俵の企業(法務省×物品購入(その他))

年別の受注推移

株式会社近藤商会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2016年15万円
2017年176万円
2018年115万円
2019年32,813万円
2020年31,412万円
2021年186万円
2022年196万円
2024年11,367万円
2025年42,108万円
2026年21,697万円

直近の2026年は2件で、2016年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

法務省 — 8件(株式会社近藤商会の落札の44%)、総額3,871万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

財務省 — 6件(株式会社近藤商会の落札の33%)、総額4,901万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

国土交通省 — 3件(株式会社近藤商会の落札の17%)、総額259万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

落札額の分布

株式会社近藤商会の落札額は、最小2,009円から最大1,690万円まで分布しています。中央値は298万円、上位25%は1,040万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「物品購入(その他)」分野の相場

株式会社近藤商会の落札が最も多い「物品購入(その他)」分野には、当サイト収録で33,553件の落札実績があります。落札額は下位25%が121万円以下、中央値が298万円、上位25%が710万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は46%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 物品購入(その他)の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社近藤商会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(18件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-28函館税関札幌第2合同庁舎什器等購入契約財務省1,399万円
2026-01-27高速印刷機交換契約法務省298万円
2025-03-18PPC用紙供給契約(単価契約)法務省1,468万円
2025-03-07令和7年度リサイクルPPC用紙供給契約(単価契約)A3法務省2,489円
2025-03-07令和7年度リサイクルPPC用紙供給契約(単価契約)A4法務省2,009円
2025-01-31令和7年度青森地方法務局ほか5官署再生PPC用紙供給契約(単価契約)法務省639万円
2024-03-18PPC用紙供給契約(単価契約)法務省1,367万円
2022-04-20令和4~8年度 インクジェットカラープロッタ2台借入及び保守国土交通省96万円
2021-05-12令和3~7年度 インクジェットカラープロッタ2台借入及び保守国土交通省86万円
2020-11-30千歳税関支署端末台購入契約財務省142万円
2020-03-27令和2年度札幌第3合同庁舎等コピー用紙供給契約(単価契約)検察庁645万円
2020-02-21液体検査装置購入契約財務省625万円
2019-12-13函館地方法務局人権擁護課OAフロア化等一式請負契約法務省83万円
2019-11-22事務机等の購入 一式契約財務省1,690万円
2019-11-19千歳税関支署什器ほか購入契約財務省1,040万円
2018-09-18デジタル複合機賃貸借(リース)及び保守契約一式法務省15万円
2017-04-26平成29~33年度 インクジェットカラープロッタ2台借入及び保守国土交通省76万円
2016-09-06電子複写機(11台)賃貸借及び保守契約財務省5万円

よくある質問

Q. 株式会社近藤商会の法人番号は?

A. 株式会社近藤商会の法人番号は2440001000639です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績18件を集計しています。

Q. 株式会社近藤商会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で18件・総額9,676万円の落札実績があります。直近は2026-04-28の「函館税関札幌第2合同庁舎什器等購入契約」(財務省・1,399万円)です。

Q. 株式会社近藤商会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 法務省との取引が最も多く8件、業務分野では「物品購入(その他)」が中心です。

Q. 株式会社近藤商会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「デジタル複合機賃貸借(リース)及び保守契約一式」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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