共立印刷株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 2011401001699。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

共立印刷株式会社は、国税庁を中心に「印刷・製本」分野で2015〜2026年に落札実績16件・総額1.8億円。 複数年くり返し発注されている継続契約7件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
16件落札件数
1.8億円落札総額
2026-04-24直近の落札

データからみた共立印刷株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、共立印刷株式会社の落札件数は第3,906位(上位18%)にあたります。

2015年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の94%が国税庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均62%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)」の刷成」では、それまで株式会社アイネットが2回落札していた契約を2017年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は448万円〜1,408万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)」の刷成

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-09-10株式会社ネッツ142万円
2022-03-25株式会社アイネット280万円
2021-03-25株式会社アイネット392万円
2019-03-27株式会社ネッツ104万円
2018-04-02株式会社アイネット198万円
2017-04-03共立印刷株式会社202万円
2016-04-01株式会社アイネット231万円
2015-09-15株式会社ネッツ139万円

施策周知用リーフレット1,879,050部の印刷業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-03-25株式会社リフコム425万円
2023-03-29研精堂印刷株式会社444万円
2020-04-10株式会社リフコム306万円
2019-04-09株式会社リフコム298万円
2018-04-11冨士印刷株式会社249万円
2017-04-05共立印刷株式会社238万円

「年末調整関係書類(区分6)」の刷成

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24共立印刷株式会社609万円
2026-04-24共立印刷株式会社741万円
2026-04-24株式会社アイネット775万円
2026-04-24株式会社アイネット347万円
2026-04-24共立印刷株式会社448万円
2026-04-24共立印刷株式会社1,741万円
2026-04-24株式会社ウエブプリンティング334万円
2026-04-24株式会社ウエブプリンティング308万円

「所得税確定申告関係書類(区分1)」の刷成

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-25タイヘイ株式会社1,750万円
2026-08-25株式会社アイネット349万円
2025-08-08共立印刷株式会社2,002万円
2025-08-08株式会社アイネット205万円
2025-08-08株式会社アイネット277万円
2025-08-08株式会社ウエブプリンティング172万円
2016-10-05統計印刷工業株式会社553万円
2014-09-24株式会社ハップ735万円

「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-06-28株式会社ネッツ431万円
2021-07-02共立印刷株式会社1,381万円
2020-07-07共立印刷株式会社1,411万円
2019-07-05共立印刷株式会社1,408万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁151.7億円
厚生労働省1238万円

業務分野

件数合計金額
印刷・製本161.8億円

同じ土俵の企業(国税庁×印刷・製本)

年別の受注推移

共立印刷株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年11,171万円
2016年11,381万円
2017年41,921万円
2018年11,401万円
2019年11,408万円
2020年11,411万円
2021年11,381万円
2025年23,940万円
2026年43,539万円

直近の2026年は4件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 15件(共立印刷株式会社の落札の94%)、総額1.7億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

厚生労働省 — 1件(共立印刷株式会社の落札の6%)、総額238万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

共立印刷株式会社の落札額は、最小155万円から最大2,002万円まで分布しています。中央値は1,381万円、上位25%は1,411万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「印刷・製本」分野の相場

共立印刷株式会社の落札が最も多い「印刷・製本」分野には、当サイト収録で10,680件の落札実績があります。落札額は下位25%が108万円以下、中央値が238万円、上位25%が496万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 印刷・製本の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

共立印刷株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(14件・88%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(2件・13%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-24「年末調整関係書類(区分6)」の刷成国税庁1,741万円
2026-04-24「年末調整関係書類(区分5)」の刷成国税庁448万円
2026-04-24「年末調整関係書類(区分2)」の刷成国税庁741万円
2026-04-24「年末調整関係書類(区分1)」の刷成国税庁609万円
2025-08-08「所得税確定申告関係書類(区分1)」の刷成国税庁2,002万円
2025-05-28「年末調整関係書類(区分6)」の刷成【再度公告】国税庁1,938万円
2021-07-02「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成 国税庁1,381万円
2020-07-07「令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成 国税庁1,411万円
2019-07-05「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成 国税庁1,408万円
2018-07-06「平成30年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成国税庁1,401万円
2017-10-13「金融証券税制リーフレット」の刷成国税庁155万円
2017-07-18「平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成国税庁1,326万円
2017-04-05施策周知用リーフレット1,879,050部の印刷業務厚生労働省238万円
2017-04-03「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)」の刷成国税庁202万円
2016-08-05「平成28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成国税庁1,381万円
2015-07-17「平成27年分給与所得の源泉徴収票の法定調書の作成と提出の手引」の刷成国税庁1,171万円

よくある質問

Q. 共立印刷株式会社の法人番号は?

A. 共立印刷株式会社の法人番号は2011401001699です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績16件を集計しています。

Q. 共立印刷株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で16件・総額1.8億円の落札実績があります。直近は2026-04-24の「「年末調整関係書類(区分6)」の刷成」(国税庁・1,741万円)です。

Q. 共立印刷株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く15件、業務分野では「印刷・製本」が中心です。

Q. 共立印刷株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「「消費税及び地方消費税の申告書の書き方(法人用)」の刷成」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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